<名進研>社長を在宅起訴…脱税割合高く悪質 岐阜地検(毎日新聞)

 岐阜地検は9日、所得約9500万円を隠して所得税約3000万円を脱税したとして、愛知、岐阜両県で大手進学塾「名進研」を展開する「教育企画」(名古屋市西区)の豊川正弘社長(60)=岐阜市=を所得税法違反で在宅起訴した。豊川被告は「個人的な不動産売買で申告漏れがあったのは事実だが、06年に税務署から指摘を受けた後に修正申告した」とコメントした。

 起訴状によると、豊川被告は不動産取引で得た収入を除外するなどの方法で約9500万円の所得を隠し、04〜05年分の所得を偽って税務署に申告。所得税を04年分586万円と05年分2418万円の計約3000万円脱税したとされる。

 名古屋国税局は07年6月、強制調査(査察)に着手。調べを進め、豊川被告を所得税法違反容疑で岐阜地検に告発し、8日に受理されていた。

 岐阜地検の石崎功二次席検事は在宅起訴について「証拠隠滅の恐れはないが、脱税の割合が高く悪質」と説明している。民間信用調査会社や教育企画のホームページによると、豊川被告は84年に名進研を創業、85年に教育企画を設立。名進研は09年9月現在、愛知、岐阜両県に36校。児童・生徒約6500人が通っている。【三上剛輝、鈴木敬子】

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<内職教材商法>詐欺容疑で元社長ら逮捕 千葉県警(毎日新聞)

 うそのもうけ話で教材を売りつけ、代金をだまし取ったとして、千葉県警は4日、東京都台東区の教材販売「ガイダンス」(破産)元社長、安田容(ひろし)容疑者(35)ら5人を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、同社は07年3月〜08年12月、34万8000円の内職教材キット一式を全国43都道府県で1500人以上に売り、5億円超を売り上げていたとみられる。

 逮捕容疑は、5人は08年、千葉県の40代の主婦ら15人に電話で「内職で少なくとも月に5万円、多くて10万円ぐらい稼げる。仕事が入れば購入代金は戻ってくる」などと持ちかけて教材を売り、代金522万円をだまし取ったとしている。捜査関係者によると、教材販売後2カ月間は内職作業の訓練名目で報酬はなく、その後もわずかな報酬しか払われなかったという。【神足俊輔】

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女性“おじさん化”4割超が自覚 仕事のストレスで肌荒れ悪化(産経新聞)

 働く女性の大半が自分の肌についてこのように感じていることが、化粧品メーカーのダリヤ(名古屋市中区)の調査で分かった。

 1月、首都圏に住む25〜34歳の正社員女性100人を調査した。その結果、「仕事のストレスと肌荒れは関係していると思うか」には、42%が「かなり思う」と回答。「思う」37%、「たまに思う」15%と合わせ、9割超の女性が肌荒れを気にしていた。

 具体的な肌トラブル(複数回答)としては、「ニキビ」60%、「部分的にカサカサする」28%、「肌がくすむ」22%などが上位を占めた。

 一方、「働くうちに、自分はおじさん、おばさんどちらの傾向が強くなっているか」には、「おじさん」13%、「どちらかといえばおじさん」29%と、4割超が“おじさん化”を自覚。「おばさん」は2%、「どちらかといえばおばさん」は27%にとどまった。具体的な「おじさん的」行動は、「休日はパジャマで過ごす」「酒を買って帰宅」「ケーキよりおつまみ」などが上がった。

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 日本将棋連盟が27日、平成21年の獲得賞金・対局料ベスト20を発表した。トップは羽生善治四冠(棋聖、名人、王座、王将)で、獲得額は1億1278万円。羽生四冠の首位は12年連続16回目となった。2位は渡辺明竜王で、5605万円。3位は深浦康市王位で4864万円。一方、女流棋士では、矢内理絵子女王が2年連続の首位となった。(金額はいずれも推定)

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燃焼する大阪府市論争の行方は… 橋下府政ウオッチ(産経新聞)

 「ひとつの大阪」というそうだ。大阪府と大阪市の再編を目指す橋下徹知事の構想で、大阪府も東京都のように市を無くして特別区制度にするプランらしい。

 どこかで聞いたことがある話だと思っていたら、前任の太田房江知事がお得意にしていた「大阪都構想」だった。橋下知事は以前、道州制を見すえて「府庁を解体する」と述べていたので、最初に聞いたときは少し意外だった。

 太田府政のときは、当時の磯村隆文大阪市長が唱えた「スーパー政令市構想」と対立し、府市でいざこざになり、首長間の感情論に終始した印象がある。府市は昔から仲が悪い。

 大阪府庁と大阪市役所の双方を担当記者として取材した経験があるが、大阪市の役人のなかには「府なんかなくても市だけでやっていける」とプライドを思っている人が多い。一方、大阪府庁のなかには「政令市を除いて考える」として大阪市のことを眼中に入れないという人も。

 大阪市と堺市は政令市として、都道府県並みの権限を持っていることから独自施策も多い。このため、大阪府は両市を除いた地域を施策対象地域にするということも少なくないのだ。

 大阪府と大阪市の再編は府庁と市役所の組織の存亡をかけたテーマでもある。議論の背景には、府と市の役人同士の主導権争いが潜んでいると思うことにしている。

 もちろん、橋下知事は「府も市も無くしてしまう」とも話しており、大阪市だけを無くそうと言っているわけではない。だが、底流に太田前知事の構想があるとなれば、大阪市は簡単には受け入れないだろう。

 一方の、大阪市の平松邦夫市長は先日、「大都市圏州」という新たな都市ビジョンを明らかにした。道州制への移行をみすえたうえで、大阪市は道州の傘下には入らず、独立しようという構想のようだ。

 橋下知事の提唱をきっかけに大阪府と大阪市の間で起きている論争は、大都市行政はどうあるべきかという大切な議論でもある。にもかかわらず、橋下知事や平松市長以外に、この話題を取り上げる人は極めて少ない。

 もっと、住民団体や研究者、経済界などから次々と私案が出た方が建設的になるのに、と思っているが、議論はまだまだ低調だ。

 弁護士でタレント経験も豊富な橋下知事と民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、ともにしゃべることを生業にしてきた人たち。2人の応酬は見ている分には面白い。ただ、2人の提案する二者択一だけで将来を選ぶ気もしないからだ。    (河居貴司)

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<国公立大2次試験>看護、教員…資格取得の学部が人気(毎日新聞)

 国公立大学の中では、看護師、保健師などの資格が取れる看護系学部や教員養成学部の人気が目立っている。

 大手予備校「河合塾」の調べでは、看護系学部の志願者は前年度比9.5%増、教員養成課程のある学部は前年度比8.6%増だった。学部系統別の伸び率では、主要大学が募集を後期から前期日程に変える特殊要因があった芸術・体育系を除くと、上位1・2位を占める。

 河合塾は「不況で大学生の厳しい就職難が伝えられ、卒業後に地元で就職できる学部に人気が集まった」と話している。

 昨年の政権交代後、文部科学省は「教員養成6年化」を掲げ、大学院の修士課程修了を教員免許取得の条件とすることを検討している。学費負担がかさむことが予想され、教育学部離れの懸念が出ていたため、関係者の間では安堵(あんど)が広がる。昨年度の卒業者の教員就職率が国立大で最高の84・9%だった兵庫教育大学(兵庫県加東市)の広報担当者は「数年前から人気回復傾向にあった。『先生が足りない』という報道が多く、高校生も敏感に反応している」と話している。【井崎憲】

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自民が審議拒否の方針、小沢氏国会招致求め(読売新聞)

 自民党は22日朝、緊急の役員会を開き、「政治とカネ」の問題で与党が小沢民主党幹事長らの国会招致に応じない限り、2010年度予算案などの国会審議を拒否する方針を決めた。

 長崎県知事選で自民党支援した候補が勝利したことを踏まえ、与党との対決姿勢を鮮明にした。

 谷垣総裁は役員会終了後、党本部で記者団に対し「政治とカネの問題について、(与党が解決策を)具体的におとりになるならば我々はいつでも審議に応じる」と述べた。

 自民党はこの後、同日午前に開かれた衆院予算委員会の一般質疑を欠席した。公明党などほかの野党は出席した。

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